周辺地域は用途制限を受けており、もともと近隣の生活環境を激変させる巨大娯楽施設、工場などは建設できない。周辺地域の環境との調和をはかるためならば、区は建築物の高さ、延べ床面積、公共スペースの確保、緑化など細目にわたり留意点を設け、一般競争入札をすべきであった。 区長・薬師寺は、３月５日の本会議で無所属区議・増田宣男の質疑に対して、公募提案方式にした理由は「周辺の居住環境との調和」のためだと繰り返し答弁した。

　 しかし、旧本庁舎は５階建て、公会堂は２階建てである。
　 周辺の住環境との調和をいうならば、三菱商事提案の本庁舎跡地が１３階、公会堂跡地が１２階の集合住宅などは、けっして容認できる建築物ではない。周辺の住環境を著しく変貌させてしまう提案である。
　 提案内容を見比べてみればわかるように、１１１億１０００万円の提案は、本庁舎跡地の階高が１階、公会堂跡地が２階だけ高いだけ。ところが、延べ床面積は、逆に三菱商事の提案より少ないのだ。三菱商事の提案内容は、３９億１０００万円の価格差を補えるものではない。
　 周辺の居住環境との調和を理由に、施行令第１６７条の２の２号を曲解して適用したのは、違法である。
　

　性質又は目的が競争入札に適しないものとして、元自治省事務次官・松本英昭著『新版・逐条地方自治法』で挙げている事例は、ア・普通地方公共団体の行為を秘密にする必要があるとき。イ・運送又は保管をさせるときなど、１０項目ある。が、旧本庁舎・公会堂売却に類似した事例は皆無である。

　 区長・薬師寺は、３月７日に開催された企画総務委員会で共産党区議・野沢まり子の質疑に対して｢公募提案方式は、他の自治体でおこなわれているので、問題ない｣「ほかでもやっているので、問題はない」と答弁した。 けれど、請求人が調査した限りでは、自治体の土地処分で当該公募提案方式のように随意契約で金額が７番目、３９億１０００万円も安い巨額の金額差で売却した類似ケースは、まったく見当たらなかった。
　 区議・増田が、議会事務局に調査してもらったところ、公募提案方式と類似の公募方式の名称による自治体の土地売却が２ケースあった。ひとつは平成１３年に墨田区が旧小学校跡地を売却したケースだ。１７件の提案があり、１次審査で５項目の留意点を審査して、４提案にしぼり込んだ。そのあと、４社による競争入札で最高価格を売却先に決定した。類似した名称であるが、内容はまるで違う。

　 もうひとつは昨年、東京都が秋葉原駅前の神田青果市場跡地を売却したケースである。JV方式で１提案だけであった。都の売却予定価格は２２８億円であったが、約２倍の４０５億円で売却された。
　 区長・薬師寺は、｢他の自治体でおこなわれているので、問題ない｣としているが、自治体が大損害をこうむる公募提案方式は、目黒区以外で他に例がない。企画総務委員会での区長・薬師寺の答弁は、虚偽である。
　

　当該随意契約は、議会の議決を経なければ、契約を締結することができない議決案件であった。

　 しかし、区は平成１４年５月に公募提案方式による売却を発表して以後、契約事項を所管する企画総務委員会に、区側は公募提案方式による売却が随意契約であることを説明してこなかった。 この件について、企画総務委員会の複数の委員に確認したが｢公募提案方式による売却が随意契約であるという報告、説明はなかった｣と証言している。
　 当該随意契約を審議した３月７日の企画総務委員会で、契約課長は公募提案方式を報告したとき、「随意契約という言葉は遣わなかった」と、公募提案方式が随意契約であることを、説明してこなかったことを認めていた。

　そもそも違法な随意契約を、あたかも合法的であるかのような公募提案方式の名称で隠蔽し、議決を必要とする随意契約であるのに、議会に対して区が十分に説明責任を果たさなかったのは、極めて悪質である。 本来、地方自治法施行令で制限する随意契約のいずれの条項にも該当せず、違法な随意契約を、公募提案方式と言い替えて、審査したところで、違法であることになんら変わりはない。
　

　区長・薬師寺は、３月５日の本会議での区議・増田の価格を無視した売却であるとの質疑に対して、売却先である三菱商事の７２億円に関して、｢購入希望金額は、区が財政計画で想定した額を相当に上回っている｣と答弁した。
　財政計画で想定した金額を上回っているからといって、３９億１０００万円もの得べかりし利益を失って売却していい、ということにはならない。 単に財政計画で想定した金額が、誤った判断により、相当に下回っていたに過ぎない。

　さらに、区長・薬師寺や総務部長、契約課長が、７２億円の売却価格は区の予定価格を上回っているので問題はない、と答弁してきた。審査委員会の会議録を見れば、１４提案すべてが予定価格を上回っているのが確認できる。価格は、５８億１７８０万円〜１１１億１０００万円である。区長・薬師寺は、予定価格は財産価格審議会に諮ったと答弁している。 予定価格を区は公表していないが、５８億１７８０万円以下であることは自明である。　　
　見積りの１位が１１１億１０００万円、２位が８３億円、３位が８２億２２７０万円、４位が８１億円であり、売却した三菱商事の７２億円は７位である。この事実から、財産価格審議会に諮った予定価格が、いかに地価の現況を把握していない杜撰な算定だったかわかる。
　地方自治法違反の随意契約が、予定価格を上回り、審査委員会で選出され、議会の議決を経たからといって、適法になるものではない。

審査委員会の不公正審査と構成の偏向

　公募規定では、「審査委員会を設置し、提案内容を審査の上、順位付けを行い契約する」としている。
１月２８日の企画総務委員会の質疑の中で、審査委員会の１２人の委員のうち９人が区の職員であり、しかも９人の職員のうち６人までが、区の最高政策方針を決定する政策会議のメンバーと重複していることが判明した。
　周辺地域の環境との調和を標榜しながら、地域住民の委員はただひとりとして、審査委員会に入れていない。かくのごとく偏向した構成の審査委員会では、公正、公平な審査はできない。

　 ３月５日の区議・増田の一般質問で、審査委員会のメンバー構成の偏向を指摘された区長・薬師寺は｢本来、これは区長の専権事項として、区長が決めるべきものであるが、なお一層、透明性など客観的に妥当性のあるものにしたいということから、内部の検討委員会を設け、さらにまた民間の専門家を入れて公正な審査をおねがいして決めた｣と答弁した。
　 専権事項については、先に触れた。審査委員会とは名ばかりで、区長の意向を反映した単なる内部の検討委員会でしかないことがわかる答弁である。審査委員１２人中９人までが、区長・薬師寺の部下である区職員なのだから、透明性、妥当性に欠ける。

　 ３月７日の企画総務委員会で、区議・野沢まり子の｢住民の住環境を守るといいながら、審査委員会に住民を入れていない｣の質疑に対して、区長・薬師寺は｢住民を入れなかったというが、審査委員会は第三者委員会ではない｣と答弁で断言した。 この答弁からも、審査委員会は単なる区の内部の検討委員会であったことがわかる。
　

最初から高い金額の提案を排除する審査だったのは不当である

　３月７日の企画総務委員会で、助役・佐々木英和は選考の手法に触れて｢区民に適切な価格で住居を提供しようということだ。３９億も高いと、１戸あたり１３００万円も高くなるというのが、最終的な見解だ｣と答弁した。助役・佐々木は、審査委員会のメンバーである。
　 財源確保のための売却であるのに、なぜ業者のマンションの販売価格まで考慮して売却する必要があるのか。業者との癒着さえ疑わせる答弁である。
　 区民に適切な価格で住居を提供するためだというが、三菱商事はマンションを建設して目黒区民にだけ販売するのか。そんなことはあるまい。区有地を安く売却したからといって、マンションの販売価格が安くなるという保証はない。
　 逆に、高い価格で買ったからといって、販売価格が高くなるというものでもない。また区が民間業者の販売価格に口出しできる権限などないのは、いうまでもない。

　 助役・佐々木の答弁からわかるように、審査委員会では最初から高い金額の提案を故意に排除する審査がおこなわれた。これは違法である。
　

ヒアリングで提案内容を変更させたのは不当である

　売却先として選定された７２億円を提示した業者の最初の提案では、仮称・目黒フォーラムの公共スペースが６０５�uであった。ところが、ヒアリング(聞き取り調査)で１３００�uに増やした。(１月１６日及び１月２８日の企画総務委員会で区側が説明した）このことが審査委員会で高く評価され、売却先に選定された。

　しかし、ヒアリングで提案内容を変更させて、公共スペースが最大の広さになった点を高く評価したのは、審査の公平さを欠くものである。
　公共スペースに差があるにしろ、最大で３９億１０００万円の金額の差、２位の８３億円との差でも１１億円であり、公共スペースの広さの差は金額差をいずれも補えるものではない。
　

最高価格１１１億１０００万円の提案を価格評価の対象から除外したのは違法である

　１月２８日の企画総務委員会で、契約課長は審査方法に触れて、「１４提案は、いずれも売却予定価格を超えているので、まず計画内容から審査しましょうということになった」と答弁した。
　その後、２月１０日に契約課長に確認したところ、次のような方法で、審査が行われたことが判明した。審査委員会では、まず価格を評価しないで、１４提案を半分の７提案にしぼり順位付けを行った。残った７提案だけを対象にして、審査委員会の事務局が機械的に、購入希望価格を処理し、加算の上、最終的な順位づけを行った。

　 その際、予定価格をどのくらい上回っているかで、機械的に加算した。その 結果が、公表されている｢価格評価を含む順位｣である。区の年間予算の10分の１にも相当する金額の区有地売却にあたって、このような杜撰で、不自然、不合理な審査方法を決めたのは、審査委員会である。 最高金額の１１１億１０００万円を提示している業者は、｢価格評価を含まない｣審査で７位までに残らなかったため、「価格評価を含む」審査の対象外であった。まったく不当な審査である。１１１億１０００万円の業者は、延べ床面積においては７２億円の業者より少ない。階高は１階しか違わない。

　審査委員会の審査表では、町並みとのバランスや緑化などを５段階方式採点し、記述式の価格を入れない総合評価では、１０点満点方式のやり方だ。ところが、機械的にあとから加算した価格評価は、予定価格を超えた１億円に付き、わずか０．１点だ。１０億円でも１点でしかない。こんな不合理な審査方法はない。 例えば、緑化の評価で５と２で、３点違うということは金額にするとなんと３０億円も違うことになる。総合評価で、５点と１０点の５点違いは５０億円の違いになるのだ。
　 まったく価格を無視した審査である。この審査の方法を決めたのは、ほかでもない審査員会だ。まったく不当な審査だ。
　

１位に評価した提案内容はすべて法律、条令、行政指導で実施できる

契約課作成の｢目黒区本庁舎及び公会堂跡地土地利用計画に関する提案採用の項目別評価について｣で、街並みとの調和、防火水槽、備蓄倉庫、緑化・植栽、空地の確保、風環境、日影の影響、電波障害等の項目別評価を列挙している。 しかし、いずれの項目も建築基準法、消防法をはじめ各法律及び各条令の規制があり、さらに行政指導によって可能なことばかりである。
　 審査委員会が、一番重視しなければならない金額を軽視して、提案の細部にこだわった審査は不当である。